減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 4億1955万
- 2009年3月31日 +518.73%
- 25億9588万
- 2010年3月31日 -98.33%
- 4347万
- 2011年3月31日 +64.54%
- 7153万
- 2012年3月31日 +7.72%
- 7705万
- 2013年3月31日 +208.93%
- 2億3805万
- 2016年3月31日 -78.16%
- 5200万
- 2019年3月31日 +103.85%
- 1億600万
- 2020年3月31日 +855.66%
- 10億1300万
- 2021年3月31日 -97.53%
- 2500万
- 2022年3月31日 +520%
- 1億5500万
- 2023年3月31日 +349.03%
- 6億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1955万
- 2009年3月31日 +318.77%
- 17億5695万
- 2010年3月31日 -97.53%
- 4347万
- 2011年3月31日 -66.42%
- 1460万
- 2012年3月31日 +427.79%
- 7705万
- 2013年3月31日 +208.93%
- 2億3805万
- 2022年3月31日 -98.74%
- 300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。2023/06/23 11:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )は、当期計上した減損損失額であります。2023/06/23 11:27
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※8 減損損失2023/06/23 11:27
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 24 22 固定資産減損損失 6 184 投資有価証券評価損 358 358
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:27
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 31 36 固定資産減損損失 573 742 減価償却超過額 85 34
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 損益計算書2023/06/23 11:27
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「減損損失」3百万円として組み替えております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- Life Science事業の有形・無形固定資産等のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。2023/06/23 11:27
当社グループは、有形・無形固定資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業のうちDNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している臨床検査デバイス分野は当社にて関連する有形固定資産を保有しております。当該有形固定資産においては、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとの資産グループとしており、継続した営業損失の状況から減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失588百万円を認識し、その結果、有形固定資産156百万円、無形固定資産33百万円となっております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。なお、当該分野に関連して「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※9」の損失を計上しております。