有報情報

#1 監査報酬（連結）

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。
2 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。

2023/06/23 11:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		19.2

2023/06/23 11:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
外国子会社配当源泉税	1.3		1.2
過年度法人税等	-		0.5
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		27.5

2023/06/23 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は7,292百万円となり、前連結会計年度末比1,724百万円の増加となりました。
流動負債につきましては1,265百万円増加いたしました。主な変動要因は買掛金で369百万円減少したものの、未払金で702百万円、未払法人税等で606百万円、賞与引当金で248百万円増加したことによるものです。
固定負債につきましては459百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で411百万円増加したことによるものです。

2023/06/23 11:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2023/06/23 11:27