退職給付費用
連結
- 2016年3月31日
- 1億400万
- 2017年3月31日 +136.54%
- 2億4600万
- 2018年3月31日 -63.82%
- 8900万
- 2019年3月31日 +60.67%
- 1億4300万
- 2020年3月31日 +6.99%
- 1億5300万
- 2021年3月31日 -16.34%
- 1億2800万
- 2022年3月31日 -5.47%
- 1億2100万
- 2023年3月31日 +8.26%
- 1億3100万
個別
- 2013年3月31日
- 1億1501万
- 2014年3月31日 -47.73%
- 6012万
- 2015年3月31日 +71.25%
- 1億296万
- 2016年3月31日 -47.55%
- 5400万
- 2017年3月31日 +196.3%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 -69.38%
- 4900万
- 2019年3月31日 +57.14%
- 7700万
- 2020年3月31日 +1.3%
- 7800万
- 2021年3月31日 -17.95%
- 6400万
- 2022年3月31日 -3.13%
- 6200万
- 2023年3月31日 +16.13%
- 7200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 11:27
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 49 65 退職給付費用 121 131 研究開発費 666 1,283 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/23 11:27
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/23 11:27
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)退職給付引当金2023/06/23 11:27
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準