新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7205万
- 2011年3月31日 +129.3%
- 1億6522万
- 2012年3月31日 +53.14%
- 2億5302万
- 2013年3月31日 -47.57%
- 1億3266万
- 2014年3月31日 -77.53%
- 2981万
- 2017年3月31日 +67.71%
- 5000万
- 2018年3月31日 +230%
- 1億6500万
- 2019年3月31日 +58.79%
- 2億6200万
- 2020年3月31日 +16.79%
- 3億600万
- 2021年3月31日 -32.35%
- 2億700万
- 2023年3月31日 -74.4%
- 5300万
個別
- 2010年3月31日
- 7205万
- 2011年3月31日 +129.3%
- 1億6522万
- 2012年3月31日 +53.14%
- 2億5302万
- 2013年3月31日 -47.57%
- 1億3266万
- 2014年3月31日 -77.53%
- 2981万
- 2017年3月31日 +67.71%
- 5000万
- 2018年3月31日 +230%
- 1億6500万
- 2019年3月31日 +58.79%
- 2億6200万
- 2020年3月31日 +16.79%
- 3億600万
- 2021年3月31日 -32.35%
- 2億700万
- 2023年3月31日 -74.4%
- 5300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 11:27
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (2)対抗措置の中止又は撤回2023/06/23 11:27
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止又は撤回を検討するものとします。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/23 11:27
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2022年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2当社執行役員 10当社従業員 349当社子会社取締役 2当社子会社従業員 147 新株予約権の数(個)※ 2,901 [2,898] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 290,100 [289,800](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,353(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年6月28日 至 2027年6月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,353資本組入額 1,677 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。新株予約権の質入れその他一切の処分、並びに相続は認められないものとする。新株予約権者は、新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1 新株予約権1個の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/23 11:27
(注) 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社執行役員 10名当社従業員 349名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 147名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 294,200株 付与日 2022年7月19日 権利確定条件 割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。 対象勤務期間 自 2022年7月19日至 2025年6月27日 権利行使期間 自 2025年6月28日至 2027年6月27日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 役員報酬(連結)
- (2)業務執行取締役の報酬体系2023/06/23 11:27
当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とし、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、業務執行取締役に対し、経営執行役員を兼務する場合、固定報酬とは別に、執行役員の報酬の一部として業績連動報酬(賞与部分)を支給いたします。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、経営執行役員を兼任する場合、固定報酬及び業績連動報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬を付与いたします。中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、業務執行取締役に対し、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別に、ストック・オプション報酬として新株予約権を付与することがあります。
(3)社外取締役の報酬体系 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/06/23 11:27
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/23 11:27
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/23 11:27
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/23 11:27
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(株) 15,503 7,547 (うち新株予約権(株)) (-) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -