以下に記載する事項は、当社グループの事業に関してリスク要因と考えられる主な事項であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リキャピタリゼーション・プラン及び新中期経営戦略について
当社グループは、平成27年6月12日に、資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行等を目的とした「リキャピタリゼーション・プラン」と企業価値の最大化を企図した「新中期経営戦略」を発表いたしました。
当社は、その方針に基づき、企業価値向上を目指し、収益力の向上や株主還元の強化といった企業努力を鋭意行っておりますが、今後、株主構成や経営体制が変化した場合、又は、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、これらの方針や戦略が想定通りに進捗せず、期待した成果を実現できない可能性があります。
なお、当社は、上記方針に基づき、平成27年7月17日に自己株式の取得(取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円)を行いましたが、取得に際しては、その取得資金の全てを金融機関からの借入金によって調達いたしました。当社は、引き続き、資本効率の改善を図ってまいりますが、自己株式の取得資金の全てを借入金で調達したことにより、財務構成の大幅な変更が生じたため、今後、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(2) 競争環境について
当社グループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め競合ブランドが存在しています。当社グループは、オリジナリティのある、高品質な商品とサービスを提供することに全力を傾注しており、また、ブランド競争力の維持向上のために適切な販売促進を行っておりますが、競争が激化し、ブランド競争力が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(3) 需要動向について
宝飾品の需要は、国内外の経済情勢及び景気動向、並びに嗜好及び流行の影響を受ける可能性があるため、これらの要因が変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、近年、海外諸国からの訪日観光客が増加しておりますが、政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、その他何らかの事由により、訪日観光客が減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(4) 原材料について
宝飾品の原材料であるダイヤモンド、色石、真珠、貴金属等の価格は国際商品市場の影響を受けるため、販売市場の需給関係や為替市場の動向によって原材料価格が急激に変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先の拡大や分散等のリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、今後、調達先の状況や調達先との関係が変化し、調達量の減少や仕入取引の停止等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(5) 棚卸資産について
宝飾品やその原材料であるダイヤモンド、色石、真珠、貴金属等のライフサイクルは長期にわたり、また、当社グループは、お客様の幅広いニーズに対応するべく、商品構成の充実を図るため、適正な規模の棚卸資産を保有しております。
当社グループは、毎期所定の基準に基づき適正に評価減を行っております。しかしながら、今後、当社グループの想定に反して在庫が増加した場合、又は、デザインの陳腐化等によって棚卸資産の収益性が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(6) 固定資産について
当社は、本社、店舗、養殖施設、加工設備等の固定資産を保有しているため、今後、固定資産の収益性が低下した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(7) 為替の変動について
当社グループは、海外に生産拠点及び販売拠点を有しており、また、海外の取引先との間で原材料や商品・製品の輸出入を行っているため、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、為替レートの大幅な円高進行によって、訪日観光客の減少や当社グループが提供する商品に対する訪日観光客の需要が減退した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(8) 自然災害・事故等について
当社グループが行う真珠の養殖事業は、自然を相手とする事業であるため、気象条件及び海況条件等の自然条件の変化、並びに自然災害及び病気の発生等によって真珠の生産量が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、大地震及び台風等の自然災害、著しい天候不順、並びに人工災害、事故、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(9) 特定の役職員への依存、人材確保について
当社グループでは、代表執行役社長を始めとする役員や幹部社員の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしているため、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、適当な後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、商品開発・デザインにおけるデザイナーや加工・工芸におけるプロフェッショナル人材は、当社グループの経営戦略において重要な存在であるため、その専属契約や雇用契約が継続されず、かつ代替サービスを提供する者が確保できない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(10) 資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資姿勢や調達金利が変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金には、財務制限条項が付されているため、当該条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(11) 品質管理体制について
当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、予期せぬ要因により不良品が発生した場合、関連する製品の回収責任が生じ、回収費用の発生やブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(12) 知的財産権について
当社グループの技術、デザイン、意匠、及び商品名に関する商標等(以下「知的財産権」といいます。)は、当社グループのブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いため、当社グループは知的財産権の保護に努めていますが、一部の国・地域によっては、知的財産権が十分に保護されていない可能性があります。
当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの知的財産権を不正に模倣又は使用する相手に対し、訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの知的財産権を不正に使用する相手を適時に発見できない場合、又は、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない場合、当社グループのブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を有しているため、何らかの事由により、諸外国において政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等が発生し、生産活動や販売業務に問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。

生産拠点	………	中国(上海市)における宝飾品の加工 ミャンマーにおける南洋真珠の養殖
販売拠点	………	中国における宝飾品の販売 台湾における宝飾品の販売 韓国における宝飾品の販売 フランスにおける宝飾品の販売

(14) 法的規制について
当社グループが行っている真珠の養殖事業は、漁業法や水産業協同組合法の適用を受けるため、事業展開にあたっては、都道府県知事の認可が必要となります。その他、当社グループは、国内外で様々な法令や規制の適用を受けて事業を展開しているため、これらの法規制にかかわるコンプライアンス違反がおきないよう万全を期しております。
しかしながら、今後、これらの法規制等が変更された場合、また、特に海外諸国において事前の予測が困難な法規制等が新たに設けられた場合、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(15) 個人情報流出/情報セキュリティ等について
当社グループは、お客様に上質な商品とサービスを提供していくため、お客様の個人情報をお預かりしています。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」及び関係諸法令等に基づき、細心の注意を払い、適切な安全対策を講じております。
しかしながら、万一個人情報の流出等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響が生じる可能性があります。
(16) 役員・社員の内部統制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。