有価証券報告書-第58期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社TASAKI
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社TASAKI
(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
② 単価情報
株式会社TASAKI
(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで
b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで
c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで
d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで
e 平成27年2月1日から平成34年1月末日まで
f 平成28年2月1日から平成34年1月末日まで
g 平成29年2月1日から平成34年1月末日まで
h 平成30年2月1日から平成34年1月末日まで
i 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで
j 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) 1 以下の株価実績に基づき算定しております。
i 平成23年2月1日から平成27年1月末日まで
j 平成22年8月1日から平成27年1月末日まで
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年10月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上原価(千円) | 1,896 | 408 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬(千円) | 33,198 | 4,755 |
| 給料及び手当(千円) | 7,153 | 6,968 |
2 ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益(千円) | 696 | ― |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社TASAKI
| 平成24年ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 68,900株 (注)2 |
| 付与日 | 平成24年2月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。 ②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。 なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年2月1日～平成24年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成24年4月1日～平成31年1月31日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
| 平成24年ストック・オプション 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 520,600株 (注)2 |
| 付与日 | 平成24年2月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。 ②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。 なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。 |
| 権利行使期間 | 平成26年2月1日～平成31年1月31日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
| 平成24年ストック・オプション 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 30,000株 (注)2 |
| 付与日 | 平成24年2月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。 ②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。 なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年2月1日であります。 |
| 権利行使期間 | 平成26年2月1日～平成31年1月31日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
| 平成26年ストック・オプション 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 23,200株 |
| 付与日 | 平成26年2月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。 ②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。 なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年2月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年2月1日であります。 |
| 権利行使期間 | 平成27年2月1日～平成34年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成27年ストック・オプション 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 7,500株 |
| 付与日 | 平成27年4月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要します。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。 ②当社の業績が一定の水準をみたすことを要します。 なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年4月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年1月31日であります。 |
| 権利行使期間 | 平成27年4月1日～平成34年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社TASAKI
| 平成24年 ストック・オプション 第2回新株予約権 | 平成24年 ストック・オプション 第3回新株予約権 | 平成24年 ストック・オプション 第4回新株予約権 | 平成26年 ストック・オプション 第5回新株予約権 | 平成27年 ストック・オプション 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||||
| 期首(株) | ― | 244,200 | 78,000 | 25,000 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | 7,500 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 244,200 | 78,000 | 3,125 | 3,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | 21,875 | 4,500 |
| 権利確定後 | |||||
| 期首(株) | 84,900 | 498,900 | 36,000 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 244,200 | 78,000 | 3,125 | 3,000 |
| 権利行使(株) | 16,000 | 222,500 | 84,000 | 1,800 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 68,900 | 520,600 | 30,000 | 1,325 | 3,000 |
(注) 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。
② 単価情報
株式会社TASAKI
| 平成24年 ストック・オプション 第2回新株予約権 | 平成24年 ストック・オプション 第3回新株予約権 | 平成24年 ストック・オプション 第4回新株予約権 | 平成26年 ストック・オプション 第5回新株予約権 | 平成27年 ストック・オプション 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) (注)2 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 |
| 行使時平均株価(円) | 1,604 | 1,792 | 2,139 | 2,850 | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | |||||
| a(注)1,2 | 207.5 | ― | ― | ― | ― |
| b(注)1,2 | ― | 233.2 | 232.2 | ― | ― |
| c(注)1,2 | ― | ― | 233.7 | ― | ― |
| d(注)1,2 | ― | 233.7 | 233.7 | ― | ― |
| e(注)1 | ― | ― | ― | 266.3 | ― |
| f(注)1 | ― | ― | ― | 317.6 | ― |
| g(注)1 | ― | ― | ― | 338.2 | ― |
| h(注)1 | ― | ― | ― | 352.7 | ― |
| i(注)1 | ― | ― | ― | ― | 1,352.4 |
| j(注)1 | ― | ― | ― | ― | 1,361.9 |
(注) 1 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成24年4月1日から平成31年1月末日まで
b 平成26年2月1日から平成31年1月末日まで
c 平成26年12月13日から平成31年1月末日まで
d 平成27年2月1日から平成31年1月末日まで
e 平成27年2月1日から平成34年1月末日まで
f 平成28年2月1日から平成34年1月末日まで
g 平成29年2月1日から平成34年1月末日まで
h 平成30年2月1日から平成34年1月末日まで
i 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで
j 平成27年4月1日から平成34年1月末日まで
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 平成27年度ストック・オプション | ||
| i | j | |
| 株価変動性 (注)1 | 52.07% | 51.21% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 | 4.5年 |
| 予想配当 (注)3 | ―円/株 | ―円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.032% | 0.039% |
(注) 1 以下の株価実績に基づき算定しております。
i 平成23年2月1日から平成27年1月末日まで
j 平成22年8月1日から平成27年1月末日まで
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年10月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。