有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 13:17
【資料】
PDFをみる
【項目】
127項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では旺盛な個人消費を背景に景気回復が続き、欧州においても長期の低迷から持ち直しの動きが見られました。中国やインドなどの新興国では成長ペースが鈍化しました。一方、我が国においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安の進行や株価の回復などにより、企業業績や個人消費、雇用情勢も改善し、加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気拡大が続きました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は203,242百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は13,766百万円(同30.3%増)、経常利益は13,165百万円(同19.9%増)、当期純利益は8,501百万円(同10.7%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
[印刷材・産業工材関連]
当セグメントの売上高は86,271百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,290百万円(同3.8%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(印刷・情報材事業)
シール・ラベル用粘着製品は国内では物流関連が順調であったほか、医薬、食品用も堅調に推移しました。海外においては中国やアセアン地域を中心としたアジア地域で好調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(産業工材事業)
二輪を含む自動車用粘着製品が東南アジア地域を中心に堅調に推移しましたが、ウインドーフィルムが米国、アジアにおいて減少しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ減少となりました。
[電子・光学関連]
当セグメントの売上高は79,139百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は6,846百万円(同114.2%増)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(アドバンストマテリアルズ事業)
半導体関連粘着テープはスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果もあり台湾、シンガポールにおいて大幅に伸長し、半導体関連装置も堅調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムもスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果により堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(オプティカル材事業)
液晶ディスプレイ関連粘着製品はテレビ用が期後半に需要が回復したほか、スマートフォンやタブレット用の需要拡大効果により順調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
[洋紙・加工材関連]
当セグメントの売上高は37,831百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は4,645百万円(同6.7%減)となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
(洋紙事業)
カラー封筒用紙がNISAや消費増税前の特需などにより順調であったことに加え、建材用紙も堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(加工材事業)
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用が好調であったことに加え、スポーツ・レジャー用なども堅調に推移しました。また、合成皮革用工程紙、粘着用剥離紙も堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、44,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,252百万円の増加(前年同期比 10.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,310百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加2,047百万円
・「退職給付引当金の増減額」の減少△161百万円
・「退職給付に係る負債の増減額」の増加945百万円
・「売上債権の増減額」の減少△3,916百万円
・「たな卸資産の増減額」の減少△1,986百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△1,205百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して7,014百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△1,083百万円
・「定期預金の払戻による収入」の減少△1,988百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の増加8,314百万円
・「無形固定資産の取得による支出」の増加649百万円
・「子会社株式の取得による支出」の増加746百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して5,143百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の減少△5,000百万円