(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1)退職給付債務	△36,663
(2)年金資産	18,165
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△18,498
(4)未認識数理計算上の差異	6,043
(5)未認識過去勤務債務	△1,681
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△14,136
(7)退職給付引当金	△14,136

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1)勤務費用	1,258
(2)利息費用	667
(3)期待運用収益	△559
(4)数理計算上の差異の費用処理額	540
(5)過去勤務債務の費用処理額	△244
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,661
(7)その他	109
計 (6)+(7)	1,771

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.3%
ハ.期待運用収益率
主として3.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	36,663	百万円
勤務費用	1,432	百万円
利息費用	506	百万円
数理計算上の差異の発生額	△947	百万円
退職給付の支払額	△1,197	百万円
外貨換算の影響による増減額	272	百万円
その他	56	百万円
退職給付債務の期末残高	36,788	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,165	百万円
期待運用収益	647	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,720	百万円
事業主からの拠出額	768	百万円
退職給付の支払額	△734	百万円
外貨換算の影響による増減額	211	百万円
年金資産の期末残高	20,779	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,081	百万円
年金資産	△20,779	百万円
	2,301	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,706	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,008	百万円
退職給付に係る負債	16,375	百万円
退職給付に係る資産	△366	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,008	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,432	百万円
利息費用	506	百万円
期待運用収益	△647	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	670	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△284	百万円
その他	32	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,711	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,397	百万円
未認識数理計算上の差異	3,113	百万円
合計	1,715	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.9%
株式	44.0%
現金及び預金	11.7%
その他	3.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、125百万円でありました。