臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/22 15:52
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
大内昭彦、西尾弘之、服部真、江部和義、中村孝、川村悟平、望月経利、森川秀二、西川淳一、若狭毅彦および福島一守を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第2号議案 役員報酬制度の改定の件
取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式を導入し、その割当てのための報酬額を年額60百万円以内とするとともに、ストックオプション制度を廃止し、基本報酬の年額を420百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
大内昭彦、西尾弘之、服部真、江部和義、中村孝、川村悟平、望月経利、森川秀二、西川淳一、若狭毅彦および福島一守を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第2号議案 役員報酬制度の改定の件
取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式を導入し、その割当てのための報酬額を年額60百万円以内とするとともに、ストックオプション制度を廃止し、基本報酬の年額を420百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 |
第1号議案 | (注1) | |||||
大 内 昭 彦 | 598,771 | 39,994 | 88 | 93.57 | 可決 | |
西 尾 弘 之 | 621,506 | 17,259 | 88 | 97.12 | 可決 | |
服 部 真 | 621,287 | 17,551 | 15 | 97.09 | 可決 | |
江 部 和 義 | 620,719 | 18,119 | 15 | 97.00 | 可決 | |
中 村 孝 | 621,285 | 17,553 | 15 | 97.09 | 可決 | |
川 村 悟 平 | 621,275 | 17,563 | 15 | 97.09 | 可決 | |
望 月 経 利 | 621,277 | 17,561 | 15 | 97.09 | 可決 | |
森 川 秀 二 | 621,259 | 17,579 | 15 | 97.09 | 可決 | |
西 川 淳 一 | 627,802 | 11,036 | 15 | 98.11 | 可決 | |
若 狭 毅 彦 | 611,192 | 27,646 | 15 | 95.51 | 可決 | |
福 島 一 守 | 513,634 | 125,204 | 15 | 80.27 | 可決 | |
第2号議案 | 631,782 | 7,100 | 15 | (注2) | 98.73 | 可決 |
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。