(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ぼん家具
事業の内容 家具のインターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリア雑貨の製造・企画・販売事業を展開しており、成長戦略の柱としてデジタル雑貨やデジタル事業の拡大を目指しております。
一方、株式会社ぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有しております。
Eコマース市場がますます躍進する状況下、当社グループは、株式会社ぼん家具が保有する強い顧客基盤を活用し、当社グループの事業における新たな需要創造を、また、株式会社ぼん家具は商品ラインアップの充実による顧客層の拡大を図ります。さらに調達面での両社のリレーションを強化するなどシナジー効果を創出することで事業拡大を目指すという認識で両社が一致したことから、本企業結合について合意いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年1月22日および30日 (みなし企業結合日 平成26年1月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得および株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金によるもの 80%
株式交換によるもの 20%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年4月30日
3.被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	現金	2,000,000千円
	企業結合日に交付した自己株式の時価	479,709
取得に直接要した支出額	アドバイザリー費用等	118,775
取得原価		2,598,484

4.株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
(1) 株式交換に係る割当ての内容

会社名	株式会社キングジム (株式交換完全親会社)	株式会社ぼん家具 (株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当比率 (株式交換比率)	1	18,115.94
株式交換により交付する株式数	普通株式:724,637株 (株式会社キングジムは、その保有する自己株式 724,637株を本件株式交換の対価として割当て交付いたします。)

(注)株式交換比率
株式会社ぼん家具株式1株に対して、当社株式 18,115.94株を割当て交付いたします。ただし、効力発生日(平成26年1月30日)時点において当社が保有する株式会社ぼん家具株式については、本件株式交換による株式の割当て交付は行いません。
(2) 株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部市場に上場していることから、第三者算定機関の意見を聴取せずに、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約の締結日の前日である平成25年12月24日を算定基準日とした上で、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすい、他方で、必要以上の長期間では現時点での企業価値が適切に反映されていない可能性があることから、算定基準日から直近3ヶ月間の東京証券取引所第一部市場における当社の株価終値の平均値を採用いたしました。また、出来高加重を反映した方法を採用すると、偶発的要因による出来高の増減の影響を受ける可能性があることから、単純平均法を採用いたしました。
これらを算定の基礎とした結果、当社は当社株式の1株当たりの価額を 690円と算定いたしました。
これに対して、株式会社ぼん家具の株式価値については、本件株式取得の実行日から本件株式交換の効力発生日までの期間が短期であり、かつ、現時点では、当該期間において株式会社ぼん家具の株式価値に重大な影響を与える可能性のある事象が発生するおそれを認識していないことから、当社は、本件株式取得において算定された株式価値を採用し、株式会社ぼん家具株式1株当たりの価額を 12,500千円と算定いたしました。
その上で、株式会社ぼん家具に対する外部専門家によるデューデリジェンスの結果および両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案した双方協議の結果、当社は、本件株式交換における株式交換比率については上記(1)の比率が妥当であると判断し、平成25年12月25日に開催された取締役会において、本件株式交換における株式交換比率を決定し、同日、株式会社ぼん家具との間で株式交換契約を締結いたしました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
989,559千円
(2) 発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,844,051千円
固定資産	362,902
資産合計	2,206,953
流動負債	553,028
固定負債	45,000
負債合計	598,028

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	2,422,846千円
営業利益	101,354
経常利益	100,683
税金等調整前当期純利益	221,737
当期純利益	90,042

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、損益情報には保険解約益 121,331千円が特別利益として計上されております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。