訂正有価証券報告書-第66期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2.ストック・オプションの失効に係る利益計上額および科目名
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2013年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
(注)1.7.2年間(平成18年8月7日から平成25年10月14日)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。
3.平成25年6月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度 (自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日) | |
販売管理費及び一般管理費 (株式報酬費用) | -千円 | 17,979千円 |
2.ストック・オプションの失効に係る利益計上額および科目名
前連結会計年度 (自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日) | |
新株予約権戻入益 | 33,066千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社キングジム 2013年新株予約権 | |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 6名 (社外取締役を除く) |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 29,620株 |
付与日 | 平成25年10月21日 |
権利確定条件 | 付されておりません。 |
対象勤務期間 | 定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成25年10月22日 至 平成55年10月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社キングジム 2013年新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 29,620 |
失効 | - |
権利確定 | 29,620 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 29,620 |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | 29,620 |
② 単価情報
株式会社キングジム 2013年新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 607 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2013年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
株式会社キングジム 2013年新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 25.8% |
予想残存期間(注)2 | 7.2年 |
予想配当(注)3 | 14円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.39% |
(注)1.7.2年間(平成18年8月7日から平成25年10月14日)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。
3.平成25年6月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。