(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月20日)		当事業年度 (平成26年6月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,534千円		46,251千円
関係会社株式評価損	159,367		219,126
減価償却超過額	125,012		143,743
減損損失	11,923		61,243
未払事業税	-		27,086
退職給付引当金	57,879		-
製品評価損	109,751		159,769
役員退職未払金	-		88,258
役員退職慰労引当金	87,843		-
投資有価証券評価損	21,573		21,573
税務上ののれん	16,632		12,340
税務上の繰越欠損金	15,262		-
その他	39,280		37,128
繰延税金資産小計	683,062		816,522
評価性引当額	△257,197		△306,069
繰延税金資産合計	425,864		510,452
繰延税金負債
前払年金費用	-		△113,281
特別償却準備金	△0		-
土地評価差額	△213,478		△213,478
その他有価証券評価差額金	△16,799		△101,326
繰延税金負債合計	△230,279		△428,086
繰延税金資産の純額	195,585		82,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月20日)		当事業年度 (平成26年6月20日)
法定実効税率	38.01%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.04		-
評価性引当額の増減	△8.17		-
その他	0.08		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.26		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01%から 35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 10,321千円減少し、繰延ヘッジ損益が 24千円、法人税等調整額が 10,297千円それぞれ増加しております。