(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	106	百万円		80	百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	171			183
関係会社株式評価損	134			134
未払金否認	39			28
未払事業税	34			15
減損損失	31			31
未払社会保険料	15			12
貸倒引当金損金算入限度超過額	0			0
株式給付引当金	-			12
その他	75			90
繰延税金資産 合計	610			589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△405			△400
その他有価証券評価差額金	△9			△11
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△415			△412
繰延税金資産(△負債)の純額	194			177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△13.7			△16.6
税効果未認識項目	△2.4			-
住民税均等割	0.2			0.2
税額控除	△2.7			△1.4
その他	△0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0			12.1