(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年6月にその一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、退職一時金制度も採用しております。連結子会社1社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	74,712	82,186
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	127,870	134,404
差引額(百万円)	△53,158	△52,217

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.35%	0.31%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△31,355百万円、当連結会計年度△32,351百万円)、資産評価調整加算額(前連結会計年度5,185百万円)及び財政上の不足金(前連結会計年度△26,988百万円、当連結会計年度△19,865百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,592,664	△2,668,211
(2)	年金資産(千円)	1,927,248	2,212,844
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△665,416	△455,367
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	95,475	63,651
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	348,128	175,919
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	△34,341	△22,893
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△256,153	△238,689
(8)	前払年金費用(千円)	-	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△256,153	△238,689

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
(1)勤務費用(千円)	123,779	133,686
(2)利息費用(千円)	42,665	22,225
(3)期待運用収益(千円)	△47,813	△57,817
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	31,824	31,824
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	72,276	44,803
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△11,448	△11,448
(7)退職給付費用(千円)	211,283	163,273
(8)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	129,873	133,173
計(千円)	341,156	296,447

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
0.9%	0.9%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
3.0%	3.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年