代表取締役社長である羽山明は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当社は、事業年度末日である平成30年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、「財務報告に係る内部統制評価の方針及び計画」(平成29年6月20日取締役会報告)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定した。重要な事業拠点を選定する際は、売上高を指標とし、概ね3分の2を一定割合としている。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関る勘定科目は売上、売掛金、たな卸資産である。

上記の評価手続を実施した結果、平成30年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。