- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
2023/06/21 11:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額117,677百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,677百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,603百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/21 11:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△8,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額113,264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,264百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,086百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首からASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しております。この結果、「デジタルコンテンツ事業」のセグメント資産が1,780百万円増加しております。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には当該会計基準の適用に伴い認識した使用権資産の増加額を含めておりません。また、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/06/21 11:51 - #4 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
c.アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。
2023/06/21 11:51- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 11:51- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (484) |
| アミューズメント機器事業 | 140 |
| (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次期は出店4店舗を予定しております。
ウ.アミューズメント機器事業
当事業におきましては、市場から大きな期待が寄せられているスマートパチスロの投入など、市場動向を反映した施策を推し進めてまいります。
2023/06/21 11:51- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 資本の財源および資金の流動性
当社は中長期的に安定した成長を遂げるため、オリジナルコンテンツを生み出す源泉となるデジタルコンテンツ事業への十分な投資額を確保することが必要不可欠であると認識しております。具体的には、コンテンツ充実によるタイトルラインナップの拡充や新たな技術に対応するため、開発者の増員や開発環境の整備への投資が必要であります。当連結会計年度における研究開発投資額および設備投資額を合わせた合計469億12百万円の79.5%に相当する372億99百万円を、デジタルコンテンツ事業に投資しております。なお、ゲームコンテンツの研究開発投資につきましては、「6 研究開発活動」に記載のとおりであります。
ゲームコンテンツの開発費用は、高性能かつ多機能な家庭用ゲーム機の登場に伴い増加傾向にあります。また、主力タイトルのゲームコンテンツ開発期間は2年以上を要することに加え、発売後の定期的なゲームコンテンツのバージョンアップおよびネットワークインフラの維持に継続的な投資が発生するため、相応の現預金を保有しておく必要があります。
2023/06/21 11:51- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| アミューズメント施設事業 | 2,631 | アミューズメント施設機器等 | 自己資金 |
| アミューズメント機器事業 | 245 | 開発機材等 | 自己資金 |
| その他事業 | 88 | ――― | 自己資金 |
- #10 配当政策（連結）
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき40円(創業40周年記念配当10円含む)とし、中間配当金(1株につき23円)を含めた年間配当金は、1株につき63円であります。
2023/06/21 11:51- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/06/21 11:51
