減価償却費 - アミューズメント機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億3500万
- 2014年3月31日 +63.83%
- 3億8500万
- 2015年3月31日 -56.1%
- 1億6900万
- 2016年3月31日 +204.14%
- 5億1400万
- 2017年3月31日 -14.4%
- 4億4000万
- 2018年3月31日 -85.68%
- 6300万
- 2019年3月31日 +596.83%
- 4億3900万
- 2020年3月31日 -65.38%
- 1億5200万
- 2021年3月31日 +67.76%
- 2億5500万
- 2022年3月31日 -72.16%
- 7100万
- 2023年3月31日 -7.04%
- 6600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ア.当社グループの企業価値の源泉について2023/06/21 11:51
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。2023/06/21 11:51
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/21 11:51
(表示方法の変更)前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払手数料 6,070 百万円 8,665 百万円 減価償却費 700 百万円 804 百万円 のれん償却額 800 百万円 800 百万円
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/06/21 11:51
c.アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/21 11:51
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) (484) アミューズメント機器事業 140 (1)
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 次期は出店4店舗を予定しております。2023/06/21 11:51
ウ.アミューズメント機器事業
当事業におきましては、市場から大きな期待が寄せられているスマートパチスロの投入など、市場動向を反映した施策を推し進めてまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におきましては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長のため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、最高人事責任者(CHO)を新設し、人事関連組織の再編や職場環境のさらなる改善等を実施しました。加えて、報酬制度の改定により、当社正社員の平均基本年収を30%増額するとともに、自己株式400万株を原資として、当社の国内すべての正社員に株式報酬制度を導入するなどの具体的な施策を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。2023/06/21 11:51
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,170万本と前期3,260万本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化し、IPの持つブランド力のさらなる向上を図りました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社人気IP活用等による販売拡大などの施策が、収益の向上に貢献しました。
この結果、売上高は1,259億30百万円(前期比14.4%増)、営業利益は508億12百万円(前期比18.4%増)、経常利益は513億69百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367億37百万円(前期比12.9%増)となり、10期連続の営業増益を達成しました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。2023/06/21 11:51
セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 アミューズメント施設事業 2,631 アミューズメント施設機器等 自己資金 アミューズメント機器事業 245 開発機材等 自己資金 その他事業 88 ――― 自己資金 - #9 配当政策(連結)
- また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2023/06/21 11:51
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき40円(創業40周年記念配当10円含む)とし、中間配当金(1株につき23円)を含めた年間配当金は、1株につき63円であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/06/21 11:51