9697 カプコン

9697
2024/04/18
時価
1兆3943億円
PER 予
27.35倍
2010年以降
10.01-62.81倍
(2010-2023年)
PBR
5.95倍
2010年以降
1.21-6.69倍
(2010-2023年)
配当 予
1.24%
ROE 予
21.77%
ROA 予
17.94%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失 - アミューズメント施設

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
5800万
2015年3月31日 -15.52%
4900万
2023年3月31日 +287.76%
1億9000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(キ)新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き従業員および家族の健康を重視し、感染防止のための環境を整備するなど、適宜状況に応じた対応を行っております。
また、アミューズメント施設においては顧客への十分な感染防止策を実施するとともに、政府および地方自治体のガイドライン等に則って、健全な運営に努めております。
(ク)2022年4月より人事関連組織を再編し、最高人事責任者(CHO)を新設するなど、経営層と従業員との意思疎通が直結する体制とするとともに、人材投資戦略や施策について集中的に議論する「人事委員会」を設置し、当社グループにおける人的資本にかかる戦略の推進および課題の解決に向け、迅速かつ効果的な意思決定を行うよう努めております。
2023/06/21 11:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 11:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/21 11:51
#4 会社の支配に関する基本方針(連結)
ア.当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
2023/06/21 11:51
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物3~50年
アミューズメント施設機器3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/21 11:51
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品5百万円0百万円
アミューズメント施設機器0百万円14百万円
ソフトウェア1百万円19百万円
2023/06/21 11:51
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 11:51
#8 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(161)
アミューズメント施設事業187
(484)
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/06/21 11:51
#9 有形固定資産等明細表(連結)
物の当期増加額の主なものは、設備投資工事によるものであります。
2.アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるものであります。
3.土地の当期増加額は、事業用地取得によるものであります。
4.リース資産の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および開発機材によるものであります。
5.建設仮勘定の当期増加額は、主に上記のアミューズメント施設機器の取得に伴うものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
6.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/21 11:51
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
395354
イオンモール株式会社130,231.12119,997.93アミューズメント施設事業で取引があり、円滑な取引関係の維持のため、保有しています。
226195
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2.取締役会において、全株式の売却について決定のうえ各社と合意しており、今後、適宜売却を実施してまいります。
2023/06/21 11:51
#11 減損損失に関する注記(連結)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
2023/06/21 11:51
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をけん引するシリーズ最新作『ストリートファイター6』(プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用)の今年6月発売をはじめとして、完全新作タイトルの『エグゾプライマル』(プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用)を7月に投入するなど、ブランドの価値向上とユーザー数の拡大を推し進めてまいります。また、当期発売の『モンスターハンターライズ:サンブレイク』や『バイオハザード RE:4』といったリピートタイトルについても、デジタル販売の強化と価格施策の推進により、収益の最大化と総販売本数の継続的な増加に努めてまいります。
イ.アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が期待される中、新業態店舗の展開を継続するとともに、引き続き機動的な「スクラップ・アンド・ビルド」に取り組み、効率的な店舗出店、運営を進めてまいります。
2023/06/21 11:51
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループの事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
2023/06/21 11:51
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
デジタルコンテンツ事業1,640開発機材等自己資金
アミューズメント施設事業2,631アミューズメント施設機器等自己資金
アミューズメント機器事業245開発機材等自己資金
2023/06/21 11:51
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/21 11:51
#16 配当政策(連結)
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき40円(創業40周年記念配当10円含む)とし、中間配当金(1株につき23円)を含めた年間配当金は、1株につき63円であります。
2023/06/21 11:51
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/21 11:51