退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4800万
- 2009年3月31日 +11.74%
- 11億7100万
- 2010年3月31日 +18.53%
- 13億8800万
- 2011年3月31日 -0.36%
- 13億8300万
- 2012年3月31日 +9.11%
- 15億900万
- 2013年3月31日 +12.46%
- 16億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 10億4500万
- 2009年3月31日 +11.58%
- 11億6600万
- 2010年3月31日 +18.44%
- 13億8100万
- 2011年3月31日 -0.51%
- 13億7400万
- 2012年3月31日 +8.66%
- 14億9300万
- 2013年3月31日 +12.19%
- 16億7500万
- 2014年3月31日 +11.04%
- 18億6000万
- 2015年3月31日 -12.15%
- 16億3400万
- 2016年3月31日 +13.77%
- 18億5900万
- 2017年3月31日 +13.5%
- 21億1000万
- 2018年3月31日 +11.52%
- 23億5300万
- 2019年3月31日 +10.24%
- 25億9400万
- 2020年3月31日 +9.98%
- 28億5300万
- 2021年3月31日 +9.74%
- 31億3100万
- 2022年3月31日 +8.02%
- 33億8200万
- 2023年3月31日 +9.58%
- 37億600万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2023/06/21 11:51