退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億4900万
- 2009年3月31日 +9.55%
- 26億8300万
- 2010年3月31日 +9.32%
- 29億3300万
- 2011年3月31日 +9.41%
- 32億900万
- 2012年3月31日 +5.55%
- 33億8700万
- 2013年3月31日 +7.5%
- 36億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 23億5500万
- 2009年3月31日 +9.04%
- 25億6800万
- 2010年3月31日 +9.03%
- 28億
- 2011年3月31日 +9.18%
- 30億5700万
- 2012年3月31日 +5.07%
- 32億1200万
- 2013年3月31日 +6.76%
- 34億2900万
- 2014年3月31日 +5.72%
- 36億2500万
- 2015年3月31日 +4.47%
- 37億8700万
- 2016年3月31日 +3.06%
- 39億300万
- 2017年3月31日 +6.58%
- 41億6000万
- 2018年3月31日 +5.34%
- 43億8200万
- 2019年3月31日 +4.29%
- 45億7000万
- 2020年3月31日 +2.69%
- 46億9300万
- 2021年3月31日 +0.7%
- 47億2600万
- 2022年3月31日 -2.31%
- 46億1700万
- 2023年3月31日 +0.22%
- 46億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 4 百万円 16 百万円 退職給付引当金 1,413 百万円 1,416 百万円 減価償却費 1,887 百万円 2,156 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 9:20
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法