退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2億1100万
- 2014年3月31日 -13.27%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +24.59%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 +9.21%
- 2億4900万
- 2017年3月31日 -7.63%
- 2億3000万
- 2018年3月31日 -0.87%
- 2億2800万
- 2019年3月31日 -10.53%
- 2億400万
- 2020年3月31日 -24.02%
- 1億5500万
- 2021年3月31日 +29.03%
- 2億
- 2022年3月31日 -14.5%
- 1億7100万
- 2023年3月31日 +49.12%
- 2億5500万
個別
- 2013年3月31日
- 1億9500万
- 2014年3月31日 -11.28%
- 1億7300万
- 2015年3月31日 +23.7%
- 2億1400万
- 2016年3月31日 -0.47%
- 2億1300万
- 2017年3月31日 +3.76%
- 2億2100万
- 2018年3月31日 -2.26%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 -10.65%
- 1億9300万
- 2020年3月31日 -29.02%
- 1億3700万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億3700万
- 2022年3月31日 +18.98%
- 1億6300万
- 2023年3月31日 +54.6%
- 2億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 9:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 348 百万円 357 百万円 退職給付費用 171 百万円 255 百万円 株主優待引当金繰入額 122 百万円 151 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/30 9:20
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2023/06/30 9:20
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 9:20
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法