6417 三共

6417
2024/04/22
時価
4269億円
PER 予
5.67倍
2010年以降
4.15-199.32倍
(2010-2023年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.56-1.44倍
(2010-2023年)
配当 予
4.87%
ROE 予
19.76%
ROA 予
16.46%
資料
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CSV,JSON

退職給付費用

【期間】

連結

2013年3月31日
2億1100万
2014年3月31日 -13.27%
1億8300万
2015年3月31日 +24.59%
2億2800万
2016年3月31日 +9.21%
2億4900万
2017年3月31日 -7.63%
2億3000万
2018年3月31日 -0.87%
2億2800万
2019年3月31日 -10.53%
2億400万
2020年3月31日 -24.02%
1億5500万
2021年3月31日 +29.03%
2億
2022年3月31日 -14.5%
1億7100万
2023年3月31日 +49.12%
2億5500万

個別

2013年3月31日
1億9500万
2014年3月31日 -11.28%
1億7300万
2015年3月31日 +23.7%
2億1400万
2016年3月31日 -0.47%
2億1300万
2017年3月31日 +3.76%
2億2100万
2018年3月31日 -2.26%
2億1600万
2019年3月31日 -10.65%
1億9300万
2020年3月31日 -29.02%
1億3700万
2021年3月31日 ±0%
1億3700万
2022年3月31日 +18.98%
1億6300万
2023年3月31日 +54.6%
2億5200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額348百万円357百万円
退職給付費用171百万円255百万円
株主優待引当金繰入額122百万円151百万円
2023/06/30 9:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/30 9:20
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2023/06/30 9:20
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/06/30 9:20