- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 2,357 | 百万円 | 7,213 | 百万円 |
| 税効果額 | 218 | 百万円 | △63 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △495 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出2023/06/30 9:20 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/30 9:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2023/06/30 9:20 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:20 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:20- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2023/06/30 9:20- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/30 9:20- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 98,013 | 百万円 | 92,610 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 134,999 | 百万円 | 174,999 | 百万円 |
| 合計 | 233,012 | 百万円 | 267,609 | 百万円 |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。
社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の確保に寄与しております。
2023/06/30 9:20- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,492 | 百万円 | △2,556 | 百万円 |
| その他 | △4 | 百万円 | △24 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減損損失 | 177 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 長期未払金 | 686 | 百万円 | 684 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,492 | 百万円 | △2,556 | 百万円 |
| その他 | △4 | 百万円 | △49 | 百万円 |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、実績のあるシリーズ機を始め、新規タイアップ機を織り交ぜ、ファンの多様な嗜好に沿った商品展開を行い、近年投入した商品の稼働貢献によるブランド力向上も追い風となって、パチンコ機の販売台数が前期比6割増となり、2位以下を大きく引き離してトップシェアに返り咲くことができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、業界最速投入となったSANKYOブランドのスマートパチスロ機第一弾「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」が、パーラーの期待に応える稼働を見せヒット機種となったことから、パチスロ機の販売台数が前期比2.3倍となり、販売シェアの向上を果たすことができました。
以上の結果、売上高1,572億円(前期比85.4%増)、営業利益585億円(同174.1%増)、経常利益593億円(同166.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり468億円(同153.9%増)となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機・パチスロ機の販売台数の増加による利益率の改善と、原価の低減及び販管費の抑制等のコスト削減により、前連結会計年度の25.2%から12.0ポイント増加し37.2%となりました。
2023/06/30 9:20- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2023/06/30 9:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
2023/06/30 9:20- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、前期に発生していた電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
2023/06/30 9:20- #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 192 | 百万円 | 192 | 百万円 |
