(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,421千円		27,558千円
賞与引当金	26,784		33,234
退職給付引当金	224,534		214,838
棚卸資産評価損	23,643		34,614
投資有価証券評価損	6,214		6,215
貸倒引当金	16,794		10,955
減価償却費	784		651
受注損失引当金	3,040		1,258
製品保証引当金	7,943		15,692
資産除去債務	3,024		3,140
その他	13,931		16,474
繰延税金資産小計	338,112		364,635
評価性引当額	△25,970		△21,362
繰延税金資産合計	312,142		343,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△897		△1,082
その他有価証券評価差額金	△5,763		△3,439
繰延税金負債合計	△6,660		△4,522
繰延税金資産の純額	305,482		338,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	-		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.0
住民税均等割	-		0.9
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.2

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。