(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	204,466千円		217,820千円
未払事業税	20,369		36,702
たな卸資産評価損	32,748		26,416
未払法定福利費	30,382		32,755
その他	18,871		20,139
繰延税金資産小計	306,838		333,835
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	306,838		333,835
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	71,934		68,193
退職給付引当金	734,351		725,887
役員退職慰労引当金	61,168		66,446
関係会社投資損失引当金	54,012		-
ゴルフ会員権評価損	12,419		11,773
減損損失	1,994,124		1,868,104
その他	34,723		44,948
繰延税金資産小計	2,962,734		2,785,353
評価性引当額	△1,812,448		△1,671,657
繰延税金資産合計	1,150,286		1,113,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,818		△4,275
外貨建長期貸付金	△25,410		-
繰延税金負債合計	△32,229		△4,275
繰延税金資産の純額	1,118,057		1,109,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	2.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.7		4.8
外国税額控除	△2.6		△1.1
評価性引当額の増減	△18.8		△2.9
法人税額の特別控除	△12.7		△6.7
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75,145千円減少し、法人税等調整額が75,380千円増加しております。