(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額	45,383 12,307 △21,106 千円
退職給付引当金の期末残高	36,584

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	181,181 千円 △144,596
退職給付引当金	36,584
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,584

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,307千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、24,886千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日)

年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	9,253,784 千円 14,039,886
差引額	△4,786,102

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社の割合(平成26年3月31日)
5.52%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,484,004千円、繰越不足分4,215,613千円及び当年度剰余金4,458,253千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額	36,584 11,892 △20,840 千円
退職給付引当金の期末残高	27,637

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	177,236 千円 △149,599
退職給付引当金	27,637
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,637

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,892千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、23,675千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日)

年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	9,818,633 千円 12,143,006
差引額	△2,324,372

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社の割合(平成27年3月31日)
5.31%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金242,640千円及び当年度不足金2,567,012千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度とし東京写真製版厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成27年5月16日の代議員会で解散の方針を決議しております。