(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 減損損失 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金負債純額	3,564 千円 41,997 124,964 15,653 16,174 52,465 260,128 3,168 518,117 △518,117 - 25,029 25,029 25,029	4,763 千円 68,627 123,269 15,653 13,038 24,148 286,492 2,772 538,767 △538,767 - 50,074 50,074 50,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 0.4 △2.1 9.2 △36.4 0.1 9.2	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。