臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/29 9:58
- 【資料】
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提出理由
2019年7月26日開催の当社第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年7月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役5名選任の件
取締役として、大塚茂樹、石原裕之、髙橋英明、丸山 等及び後藤もゆるを選任する。
第2号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役及び非常勤取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額は10百万円以内とする。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役を退任する伊藤久美氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈すること及び役員退職慰労金制度を本総会終結をもって廃止することとし、第1号議案にて重任された取締役大塚茂樹氏、石原裕之氏及び監査役長谷川隆氏の各氏に対し、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任期間に対し、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をすること、またその贈呈の時期は各取締役及び監査役の退任時期とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年7月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役5名選任の件
取締役として、大塚茂樹、石原裕之、髙橋英明、丸山 等及び後藤もゆるを選任する。
第2号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役及び非常勤取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額は10百万円以内とする。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役を退任する伊藤久美氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈すること及び役員退職慰労金制度を本総会終結をもって廃止することとし、第1号議案にて重任された取締役大塚茂樹氏、石原裕之氏及び監査役長谷川隆氏の各氏に対し、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任期間に対し、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をすること、またその贈呈の時期は各取締役及び監査役の退任時期とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | |||||
大塚 茂樹 | 40,439 | 210 | - | 可決 98.48 | |
石原 裕之 | 40,593 | 56 | - | 可決 98.85 | |
髙橋 英明 | 40,590 | 59 | - | (注)1 | 可決 98.85 |
丸山 等 | 40,564 | 85 | - | 可決 98.78 | |
後藤 もゆる | 40,587 | 62 | - | 可決 98.84 | |
第2号議案 | 40,490 | 159 | - | (注)2 | 可決 98.60 |
第3号議案 | 40,366 | 283 | - | (注)2 | 可決 98.30 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上