前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6035万
- 2009年3月31日 -12.7%
- 5269万
- 2010年3月31日 -3.6%
- 5079万
- 2011年3月31日 -7.32%
- 4708万
- 2012年3月31日 +4.75%
- 4931万
- 2013年3月31日 +0.25%
- 4944万
- 2014年3月31日 -13.09%
- 4297万
- 2015年3月31日 +0.66%
- 4325万
- 2016年3月31日 +2.87%
- 4449万
- 2017年3月31日 -3.08%
- 4312万
- 2018年3月31日 +6.38%
- 4588万
- 2019年3月31日 +20.21%
- 5515万
- 2020年3月31日 +1.62%
- 5604万
- 2021年3月31日 -9.75%
- 5058万
- 2022年3月31日 +18.1%
- 5973万
- 2023年3月31日 -7.43%
- 5530万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 11:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 無形固定資産 69,973 81,847 長期前払費用 38,042 22,975
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。