有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億5205万
- 2009年3月31日 +181.03%
- 15億5142万
- 2010年3月31日 -64.38%
- 5億5264万
- 2011年3月31日 +36.2%
- 7億5269万
- 2012年3月31日 +0.01%
- 7億5273万
- 2013年3月31日 +132.86%
- 17億5278万
- 2014年3月31日 +22.83%
- 21億5295万
- 2015年3月31日 -46.44%
- 11億5309万
- 2016年3月31日 -34.72%
- 7億5274万
- 2017年3月31日 +32.85%
- 9億9999万
- 2018年3月31日 -10%
- 8億9999万
- 2019年3月31日 -11.11%
- 7億9999万
- 2020年3月31日 -50%
- 3億9999万
- 2022年3月31日 -25%
- 3億
個別
- 2008年3月31日
- 5億5205万
- 2009年3月31日 +181.03%
- 15億5142万
- 2010年3月31日 -64.38%
- 5億5264万
- 2011年3月31日 +36.2%
- 7億5269万
- 2012年3月31日 +0.01%
- 7億5273万
- 2013年3月31日 +132.86%
- 17億5278万
- 2014年3月31日 +22.83%
- 21億5295万
- 2015年3月31日 -46.44%
- 11億5309万
- 2016年3月31日 -34.72%
- 7億5274万
- 2017年3月31日 +32.85%
- 9億9999万
- 2018年3月31日 -10%
- 8億9999万
- 2019年3月31日 -11.11%
- 7億9999万
- 2020年3月31日 -50%
- 3億9999万
- 2022年3月31日 -25%
- 3億
- 2023年3月31日 +66.67%
- 5億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 11:00 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- h.投資有価証券2023/06/29 11:00
- #3 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ44,267千円、14千円であります。2023/06/29 11:00
3.売却した満期保有目的の債券 - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/29 11:00
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 5,274,994千円 有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等) 500,000 現金及び現金同等物 5,774,994 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 1,096,342 985,733 投資有価証券評価損 160,736 160,736 退職給付引当金 74,909 75,819 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,579 △15,373 繰延税金負債合計 △6,579 △15,373
前事業年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。2023/06/29 11:00
これは主に、有価証券の償還による収入300百万円、事業譲渡による収入361百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が789百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/29 11:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。2023/06/29 11:00
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。