四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/12 9:14
【資料】
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調を背景に輸出企業の収益改善が見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化していることや、円安による輸入物価の上昇など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、その最終製品であるスマートフォン、タブレット端末の好調を背景に全体として堅調に推移しております。ただし、最終製品市場の伸びの要因は低価格製品の台頭によるものであることから、スマートフォン、タブレット端末メーカーの勢力図に変化が見られ、中小型FPD市場にも影響を及ぼす結果となっております。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜を中心に受注数量の増加に努めて参りましたが、市場環境の変化による販売価格の低下や顧客の生産調整の影響により期後半にかけ厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、85億34百万円(前年同期比10.4%増)となりました。なお、売上高増加の主な要因は、基板材料を当社で調達する製品及び外注加工を必要とする製品の販売額が増加したためであり、当該要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前年同期比3.7%の増加にとどまっております。損益につきましては、中国子会社が前年同期と比較して大幅な減益となったことから、営業利益は6億3百万円(前年同期比22.4%減)、経常利益は6億60百万円(前年同期比18.4%減)、四半期純利益は6億49百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
FPD用基板につきましては、前述のとおり中小型FPD市場の環境変化が当社の受注環境にも大きな影響を及ぼしました。液晶パネル用帯電防止膜は、販売価格の低下や一部顧客からの受注数量の減少により当初の見込みを下回りました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けに安定した受注が継続したことから、概ね堅調に推移いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向け受注は減少いたしましたが、ポータブルゲーム機向け受注は増加いたしました。
この結果、売上高は64億56百万円(前年同期比13.1%増)となりました。なお、実質的な加工賃収入の比較では、前年同期比4.8%の増加となっております。
(光学機器用部品)
光学機器用部品につきましては、プロジェクター向け光学部品やデジタルカメラ向け反射防止膜の需要が縮小しましたが、照明機器向け光学製品が増加したことから堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は8億77百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、スマートフォン向け加飾膜やマスクブランクス向け薄膜などとともに、その他薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、スマートフォン向け加飾膜の需要が縮小したことから低調な推移となりました。
この結果、売上高は11億99百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が30億47百万円、純資産が7億92百万円それぞれ増加し、自己資本比率は57.9%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が37億79百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が32億92百万円それぞれ増加しました。これは主に取引先からの有償支給材料が増加したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。