(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	28,686千円	26,817千円
たな卸資産評価損	29,055	13,044
未払事業税	29,743	17,671
退職年金掛金	1,443	1,428
その他	4,205	1,141
計	93,134	60,103
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	160,531	158,864
関係会社株式評価損	206,797	196,553
減損損失	37,018	35,184
減価償却費	36,345	34,401
投資有価証券評価損	56,810	53,996
貸倒損失	22,370	21,243
その他	6,471	12,720
計	526,346	512,965
評価性引当額	△493,764	△477,709
繰延税金資産の合計	125,715	95,360
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△292,492千円	△241,695千円
繰延税金負債の合計	△292,492	△241,695
繰延税金負債の純額	△166,777	△146,335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	1.9%	3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.7%
評価性引当額	0.7%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	0.9%
その他	△0.4%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	39.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。