退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 8923万
- 2010年3月31日 -3.52%
- 8608万
- 2011年3月31日 +11.76%
- 9621万
- 2012年3月31日 -3.7%
- 9265万
- 2013年3月31日 -9%
- 8431万
個別
- 2009年3月31日
- 1802万
- 2010年3月31日 +347.17%
- 8059万
- 2011年3月31日 +12.66%
- 9079万
- 2012年3月31日 -2.1%
- 8888万
- 2013年3月31日 -9.68%
- 8028万
- 2014年3月31日 -15.26%
- 6803万
- 2015年3月31日 -38.07%
- 4213万
- 2016年3月31日 -41.81%
- 2451万
- 2017年3月31日 -15.56%
- 2070万
- 2018年3月31日 +22.21%
- 2529万
- 2019年3月31日 -23.91%
- 1924万
- 2020年3月31日 -84.5%
- 298万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 13:06
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 8,430 〃 ― 〃 退職給付引当金繰入額 29,964 〃 32,569 〃 役員退職慰労引当金繰入額 8,328 〃 4,740 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 13:06