7877 永大化工

7877
2024/04/23
時価
22億円
PER 予
17.1倍
2010年以降
赤字-78.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.11-0.41倍
(2010-2023年)
配当 予
3.24%
ROE 予
1.75%
ROA 予
1.23%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
5725万
2009年3月31日 +128.21%
1億3067万
2010年3月31日 -3.65%
1億2590万
2011年3月31日 +57.02%
1億9770万
2012年3月31日 -22.04%
1億5411万
2013年3月31日 -16.08%
1億2933万
2014年3月31日 +9.53%
1億4166万

個別

2008年3月31日
5725万
2009年3月31日 +128.21%
1億3067万
2010年3月31日 -3.65%
1億2590万
2011年3月31日 +57.02%
1億9770万
2012年3月31日 -22.04%
1億5411万
2013年3月31日 -16.08%
1億2933万
2014年3月31日 +9.53%
1億4166万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△17,463千円△11,145千円
税効果額5,293 〃3,387 〃
その他有価証券評価差額金△12,169千円△7,758千円
繰延ヘッジ損益
2023/06/29 13:06
#2 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/29 13:06
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:06
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/29 13:06
#5 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 13:06
#6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/29 13:06
#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/29 13:06
#8 監査報酬(連結)
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(常勤社内1名、社外2名)で構成されております。社外取締役の北畠昭二は税理士資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、監査の実施並びに取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席することにより、経営執行の適切な監視に努めております。
2023/06/29 13:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4億7百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の売却による収入23百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は4億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 13:06
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 13:06
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
2023/06/29 13:06