(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,499	千円		20,822	千円
未払事業税	4,781	〃		5,003	〃
棚卸資産評価損	4,360	〃		4,168	〃
一括償却資産	1,700	〃		1,601	〃
役員退職慰労引当金	8,890	〃		11,426	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	7,639	〃		7,053	〃
その他	5,969	〃		3,554	〃
繰延税金資産小計	77,777	千円		61,567	千円
評価性引当額	△18,190	〃		△20,727	〃
繰延税金資産合計	59,587	千円		40,839	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△2,682	千円		△7,017	千円
固定資産圧縮積立金	△11,167	〃		△10,727	〃
その他有価証券評価差額金	△8,903	〃		△3,610	〃
繰延税金負債合計	△22,753	千円		△21,355	千円
繰延税金資産純額	36,834	千円		19,484	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃		0.4	〃
住民税均等割	2.5	〃		1.7	〃
役員賞与引当金	1.4	〃		0.8	〃
評価性引当額の増減	0.6	〃		0.8	〃
その他	△1.6	〃		△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		33.2	%