(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調と政府による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善と消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加により緩やかながら景気は回復基調で推移いたしました。一方で円安による、原油価格の高騰や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要マ-ケットである焼肉業界については、景気回復に伴い消費マインドの改善により一部回復の兆しはあるものの、原材料価格や水道光熱費などの上昇や、消費税増税に伴う消費マインド減退への懸念もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況下で、当社グループといたしましては、「安心感」・「親近感」・「信頼感」の3感を持ってお客様に役立つ存在を目指し販売強化に努めてまいりました。また、損益面につきましても、部品の改良や生産作業の効率化などが原価低減に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,915百万円(前期比28.6%増)、営業利益は459百万円(前期比82.8%増)、経常利益は462百万円(前期比81.7%増)となりました。
当期純利益は、投資有価証券評価損を33百万円計上しましたが、228百万円(前期比105.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したフードクロス・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,374百万円(前期は1,252百万円)となりました。
各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フロ-は399百万円(前期は367百万円増)の増加であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益427百万円、減価償却費35百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加132百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動によるキャッシュ・フロ-は155百万円(前期は252百万円増)の減少であります。主な資金の減少要因は、定期預金の純増加額91百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動によるキャッシュ・フロ-は124百万円(前期は198百万円減)の減少であります。主な資金の増加要因は、長期借入金の純増加額45百万円であります。また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払56百万円であります。