当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業については、平成13年9月に日本国内において、初めてBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が発見され、消費者の牛肉に対する不安感が増大したことから、当社グループの主力販売先である焼肉店が多大な影響を受けました。
その後、日本国内で発生したBSEの業績に与える影響は徐々に薄れてきております。平成15年12月に米国内においてもBSEに感染した牛が発見され、米国産牛肉の輸入禁止措置が平成18年7月まで講じられておりました。その結果、牛肉の価格は高騰し、焼肉店の経営環境は一段と厳しさを増しておりました。現状では、焼肉店は平成13年当時のような危機的な状態ではなく、消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられる場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フードクロス・マネジメント株式会社が運営する飲食事業が業績不振の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業および製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともPL保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場および非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 飲食事業について
飲食事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて適時各種検査を実施しておりますが、法令違反等により営業禁止あるいは営業停止等を命じられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。