(1)業績
(2015年3月期におけるハイライト)

・ トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高は4四半期連続で前年を上回りました。 ・ 新中期経営方針の一つ「ビジネスの構造改革」を進める重要な施策の一つとして、本社組織改革および国内機能子会社3社の合併の実施に加え、国内グループ会社の戦略を迅速に実現するために㈱タカラトミーマーケティング(販売機能の強化)、㈱タカラトミーエンタメディア(主に、売場開発および売場メンテナンス事業などを行う企業への業容変更)において、一部事業および機能の移管を発表いたしました。 ・ TPGとの事業提携に一定の成果が得られたことから同社との資本・事業提携を解消するとともに、自己株式の取得および転換社債型新株予約権付社債の買入消却を実施いたしました。 ・ 国内市場においては消費マインドが低下するとともに、小学生男児向け玩具の競争環境が大きく変化している中、「プリパラ」(事業開始から8カ月で会員登録数は会社想定を上回る120万人突破)、「アナと雪の女王」(ドレス20万着販売)、「WIXOSS」(深夜アニメとの連動により人気を博し会社想定の6倍の販売実績)、「トランスフォーマー」(平成26年年夏に公開された映画が世界的にヒット)の販売が好調に推移し、競争環境の変化に対応したヒット商品を創出いたしました。 ・ 北米地域では引き続き農耕車両玩具「John Deere」が高い人気を集めるとともに、ポケモン関連商品や哺乳瓶・カップなどのフィーディング商品の販売が好調に推移し、安定したビジネス基盤が確立しつつあります。一方、欧州地域では主要顧客が商品の在庫水準を引き下げたことに加え、競合他社との価格競争が激化したことにより、当社の出荷に影響が続きました。 ・ 前年度に比べて為替が円安に著しく下落したことなどから売上原価が増加しており、売上総利益が減少したことに加え、戦略的に広告宣伝費および研究開発費などを増加させたこともあり営業利益が減少いたしました。 ・ 第1四半期決算において、特別損失として、子会社における営業用ファックスの民事訴訟の和解費用および不適切な会計処理に伴う損失などを計上しております。

(経営成績に関する分析)
<連結業績概要>

(単位:百万円)
	前期	当期	増減	増減率(%)
売上高	154,804	149,938	△4,865	△3.1
営業利益	3,335	2,466	△868	△26.0
経常利益	3,300	2,014	△1,285	△39.0
当期純利益又は 当期純損失(△)	232	△1,817	△2,050	-

※(参考資料)トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた連結業績概要				(単位:百万円)
	前期	当期	増減	増減率(%)
売上高	148,325	149,938	1,612	1.1
営業利益	3,210	2,466	△744	△23.2
経常利益	3,155	2,014	△1,140	△36.2
当期純利益又は 当期純損失(△)	105	△1,817	△1,922	-

売上高は、149,938百万円(前年度比3.1%減)となりました。
主な減収要因は、中核の玩具事業の強化と経営効率化を図る戦略的プランの一環として、トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロの株式を譲渡し、連結の範囲より除いたことによるものです(影響額 6,478百万円)。トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた売上高は前年同期比1,612百万円増加し、4四半期連続で前年を上回りました。
営業利益は、2,466百万円(同26.0%減)となりました。
為替が円安に下落したことなどから売上原価が増加し、売上総利益が減少いたしました。一方、戦略的にマーケティングおよび新商品開発の強化を進めており、広告宣伝費および研究開発費を前年度比738百万円増加させたこともあり、営業利益が減少いたしました。
経常利益は、2,014百万円(同39.0%減)となりました。
主な減少要因は、営業外収益における為替差益が減少したことによるものです。
当期純損失は、1,817百万円(前年度当期純利益232百万円)となりました。
当社の米国連結子会社における民事訴訟の和解費用1,170百万円および㈱タカラトミーエンタメディアの不適切な会計処理に伴う不正関連損失214百万円など特別損失1,852百万円を計上いたしました。また、法人税等合計は税金等調整前当期純利益の減少などにより前年度比319百万円減少いたしました。
<セグメント別業績の概況>

(単位:百万円)
		前期	当期	増減	増減率(%)
売上高		154,804	149,938	△4,865	△3.1
	日本	107,777	102,808	△4,969	△4.6
	北米・欧州・オセアニア	42,127	41,843	△284	△0.7
	アジア	49,500	53,850	4,349	8.8
	消去又は全社	△44,601	△48,563	△3,961	-
営業利益又は営業損失(△)		3,335	2,466	△868	△26.0
	日本	7,355	6,402	△953	△13.0
	北米・欧州・オセアニア	△723	△610	112	-
	アジア	526	2,063	1,537	292.1
	消去又は全社	△3,822	△5,387	△1,565	-

<日本>(単位:百万円)

	前期	当期	増減
売上高	107,777	102,808	△4,969
営業利益	7,355	6,402	△953

国内市場におきましては、消費税の増税などによる消費マインドの低下や、小学生男児向け玩具の競争環境が大きく変化したものの、アミューズメントマシン「プリパラ」(事業開始から8カ月で会員登録数は会社想定を上回る120万人突破)および「アナと雪の女王」(ドレス20万着販売)関連商品などの女児向け商品や、トレーディングカードゲーム「WIXOSS」(深夜アニメとの連動により人気を博し会社想定の6倍の販売実績)や次世代エンターテイメントロボット「Omnibot」シリーズなどのハイターゲット向け商品が人気を集め、ヒット商品を創出するとともに、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」の定番商品も堅調に推移いたしました。さらに、海外向け輸出の「トランスフォーマー」(平成26年夏に公開された映画が世界的にヒット)関連商品が順調な販売となりました。一方、競争環境の変化による影響を受け、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」などの販売が減少しました。売上高は102,808百万円(前年度比4.6%減)となりましたが、主な要因は、前述のとおりトイズユニオン㈱および㈱タツノコプロの株式譲渡に伴う影響額6,478百万円によるものです。利益面では、仕入原価などの上昇に伴う売上総利益の減少に加え、広告宣伝費および研究開発費を戦略的に増加させており、営業利益6,402百万円(同13.0%減)となりました。
<北米・欧州・オセアニア>(単位:百万円)

	前期	当期	増減
売上高	42,127	41,843	△284
営業損失(△)	△723	△610	112

TOMY Internationalグループにおきましては、新たにポーランド支店やロシアに現地法人を開設するとともに、それぞれの国と地域における玩具代理店との取引強化による販路拡大を図りました。北米地域におきましてはポケモン関連商品や哺乳瓶・カップなどのフィーディング商品の販売が好調に推移するとともに、農耕車両玩具「John Deere」が継続して人気を集め、安定したビジネス基盤が確立しつつあります。一方、欧州地域におきましては主要顧客が商品の在庫水準を引き下げたことに加え、競合他社との価格競争が激化したことにより商品出荷が低調に推移し、売上高は41,843百万円(前年度比0.7%減)となりました。利益面では、値引き販売などにより原価率が悪化したものの、販売費及び一般管理費を圧縮したことで、営業損失610百万円(前年度営業損失723百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)

	前期	当期	増減
売上高	49,500	53,850	4,349
営業利益	526	2,063	1,537

ASEAN諸国におきましては、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した新商品開発を進めております。シンガポールにおきましては、リールとロッドで操作する男児向け玩具「テイルバトラー」の発売を開始し人気を博しました。また、バトルロボット玩具「ブラストファイター」はインドネシアなどアジア9ヵ国での販売を開始いたしました。売上高は、生産子会社のTOMY(Hong Kong)Ltd.での日本国内向け出荷が堅調に推移し53,850百万円(前年度比8.8%増)となりました。営業利益は、中国事業からの一部撤退による販売費及び一般管理費が減少したことなどから2,063百万円(同292.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,429	6,827	△5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,015	△2,428	△1,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,735	△10,022	△11,757
現金及び現金同等物の期末残高	46,325	41,972	△4,352

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、6,827百万円の収入(前年度は12,429百万円の収入)となりました。これは主として、たな卸資産の増加1,828百万円等による資金の減少があった一方で、減価償却費7,106百万円、のれん償却額1,651百万円、未払金の増加939百万円等による資金の増加があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、2,428百万円の支出(前年度は1,015百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,977百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,564百万円、無形固定資産の取得による支出938百万円等による資金の減少があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、10,022百万円の支出(前年度は1,735百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入17,000百万円等による資金の増加があった一方で、転換社債の買入消却による支出7,400百万円、転換社債の償還による支出4,900百万円、自己株式の取得による支出6,197百万円、長期借入金の返済による支出5,695百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,122百万円等による資金の減少があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4,352百万円減少して41,972百万円となりました。