(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年1月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,204百万円	4,075百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	36
会計方針の変更を反映した期首残高	4,204	4,111
勤務費用	231	253
利息費用	111	123
数理計算上の差異の発生額	2	360
退職給付の支払額	△603	△303
外貨換算差額	185	374
その他	△57	0
退職給付債務の期末残高	4,075	4,919

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,952百万円	2,271百万円
期待運用収益	132	197
数理計算上の差異の発生額	96	34
事業主からの拠出額	293	357
退職給付の支払額	△322	△237
外貨換算差額	120	259
年金資産の期末残高	2,271	2,882

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,263百万円	1,280百万円
退職給付費用	281	424
退職給付の支払額	△82	△180
連結除外に伴う減少額	△181	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,280	1,524

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,046百万円	3,770百万円
年金資産	△2,271	△2,882
	775	888
非積立型制度の退職給付債務	2,309	2,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,084	3,561
退職給付に係る負債	3,084	3,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,084	3,561

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	231百万円	253百万円
利息費用	111	123
期待運用収益	△132	△197
数理計算上の差異の費用処理額	114	41
過去勤務費用の費用処理額	62	62
簡便法で計算した退職給付費用	281	424
確定給付制度に係る退職給付費用	669	707

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	62百万円
数理計算上の差異	-	△284
外貨換算差額	-	△59
合 計	-	△281

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△125百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	△235	△579
合 計	△360	△641

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	40%
株式	58	58
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.37～4.56%	0.91～ 3.93%
長期期待運用収益率	5.70～6.91%	6.01～11.35%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度281百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度322百万円であります。なお、上記1.に記載のとおり当連結会計年度中において一部の厚生年金基金は解散しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	130,259	76,697	90,443	140,981	82,993	80,786
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	188,692	108,829	109,720	192,493	111,398	101,036
差引額	△58,433	△32,131	△19,276	△51,512	△28,405	△20,250

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック 工業厚生年金基金	その他
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	4.55%	1.60%	0.57%
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)	4.76%	1.23%	0.34%

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因および本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去 勤務債務残高	35,102	33,777	19,100	33,399	32,810	18,439
繰越不足金	23,330	-	1,595	18,113	-	2,148
別途積立金	-	-	△12	-	△2,760	△12
剰余金	-	△1,645	△1,406	-	△1,645	△325
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年	15～20年	20年	20年	15～20年
償却方法	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却
特別掛金	131	26	3	137	29	2

(注)当社グループは、当期の連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。