(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	177百万円		66百万円
関係会社株式評価損	2,616		2,407
投資有価証券評価損	649		369
未払賞与	85		3
退職給付引当金	362		330
貸倒引当金	257		223
減価償却費	43		43
繰越欠損金	677		198
繰延ヘッジ損益	-		16
その他	1,347		1,384
繰延税金資産小計	6,215		5,043
評価性引当額	△4,972		△4,574
繰延税金資産合計	1,243		468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△337
繰延ヘッジ損益	△40		△181
固定資産圧縮積立金	△113		△102
再評価に係る繰延税金負債	△551		△499
その他	△142		△127
繰延税金負債合計	△986		△1,248
繰延税金資産(負債)の純額	256		△779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△4.9
評価性引当額増減	9.5		△4.5
在外支店法人税	5.1		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.1
その他	2.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整が30百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。