有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
(注) 1 自己株式3,927,388株は、「個人その他」欄に39,273単元、「単元未満株式の状況」欄に88株それぞれ含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元及び90株それぞれ含まれております。
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 23 | 25 | 179 | 140 | 71 | 36,918 | 37,356 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 58,225 | 4,212 | 87,044 | 67,363 | 299 | 235,394 | 452,537 | 89,800 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 12.87 | 0.93 | 19.23 | 14.88 | 0.07 | 52.02 | 100.00 | - |
(注) 1 自己株式3,927,388株は、「個人その他」欄に39,273単元、「単元未満株式の状況」欄に88株それぞれ含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元及び90株それぞれ含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,343,500 | 45,343,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 45,343,500 | 45,343,500 | - | - |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
第17回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年6月24日並びに2016年9月26日及び2016年10月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 54名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 124名 |
| 新株予約権の数※ | 2,945個 [2,925個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ | 普通株式(単元株式数100株) 294,500株 [292,500株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり 1,445円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年10月25日 至 2021年10月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,743円 資本組入額 872円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。 ・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率 |
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||
| 調整後行使価額=調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年6月23日及び2017年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社従業員 1名 |
| 新株予約権の数※ | 1,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数※ | 普通株式(単元株式100株) 100,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり 1,535円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年8月19日 至 2022年8月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 1,828円 資本組入額 914円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。 ・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率 |
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||
| 調整後行使価額=調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 91百万円
資本組入額 45百万円
割当先 当社業務執行取締役2名
2 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
3 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
4 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 102百万円
資本組入額 51百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年8月18日 (注)1 | 62 | 45,062 | 45 | 4,275 | 45 | 5,122 |
| 2018年8月17日 (注)2 | 78 | 45,141 | 58 | 4,333 | 58 | 5,181 |
| 2019年7月12日 (注)3 | 82 | 45,223 | 58 | 4,392 | 58 | 5,239 |
| 2020年7月28日 (注)4 | 119 | 45,343 | 51 | 4,443 | 51 | 5,290 |
(注) 1 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 91百万円
資本組入額 45百万円
割当先 当社業務執行取締役2名
2 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
3 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
4 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 102百万円
資本組入額 51百万円
割当先 当社業務執行取締役3名
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | - | - |
| 3,927,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 413,264 | - |
| 41,326,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 89,800 | |||
| 発行済株式総数 | 45,343,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 413,264 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) エイベックス㈱ | 東京都港区南青山三丁目1番30号 | 3,927,300 | - | 3,927,300 | 8.66 |
| 合計 | - | 3,927,300 | - | 3,927,300 | 8.66 |