有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業、版権事業等において、海外部門が大幅に増収となったものの、各事業における国内部門の落ち込みを補えず、前期比7億13百万円減の303億13百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、海外部門の売上高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前期比15億29百万円減の207億41百万円となりました。
主な要因は、原価率の高い劇場アニメ部門、商品販売部門が減収となった一方、原価率の低い海外部門の売上高比率が15.4%から22.5%に上昇したこと等により、原価率が71.8%から68.4%に改善したことによるものです。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比8億15百万円増の95億72百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4億20百万円増の55億76百万円となりました。
主な要因は、大泉スタジオ建替えに伴い建物等の固定資産の前倒し償却を行なったことで、減価償却費が2億99百万円、当該建替えに伴い光が丘の仮スタジオの賃料が発生したこと及び中野オフィスの賃料が増加したことで、賃借料が2億13百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3億94百万円増の39億96百万円となりました。
また、売上高営業利益率は11.6%から13.2%に改善いたしました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、持分法による投資損益や為替差損益がマイナスに転じたこと等により、営業外損益の純額では、前期比3億 55百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比 38百万円増の 39億 78百万円となりました。
また、売上高経常利益率は、12.7%から13.1%に改善いたしました。
⑤ 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比65百万円減の15億41百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.7%となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前期比1億3百万円増の24億37百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比46億43百万円増の504億60百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が38億22百万円、受取手形及び売掛金が9億49百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1億17百万円、仕掛品が2億7百万円、流動資産のその他が28億25百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比16億2百万円増の259億14百万円となりました。
固定資産については、関係会社長期貸付金が29億94百万円、長期預金が5億円、投資その他の資産のその他が1億66百万円それぞれ増加し、有形固定資産が1億68百万円、投資有価証券が時価は上昇したものの、償還による減少があったことで、4億28百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比30億40百万円増の245億46百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比20億50百万円増の93億56百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が9億94百万円、流動負債のその他が7億10百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比16億86百万円増の78億59百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が1億7百万円、固定負債のその他が2億34百万円、それぞれ増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比3億64百万円増の14億97百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比25億92百万円増の411億3百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により6億13百万円減少し、当期純利益により24億37百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比18億23百万円増の393億36百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により4億48百万円、為替換算調整勘定が円安の影響により3億17百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比7億69百万円増の17億67百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業、版権事業等において、海外部門が大幅に増収となったものの、各事業における国内部門の落ち込みを補えず、前期比7億13百万円減の303億13百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、海外部門の売上高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前期比15億29百万円減の207億41百万円となりました。
主な要因は、原価率の高い劇場アニメ部門、商品販売部門が減収となった一方、原価率の低い海外部門の売上高比率が15.4%から22.5%に上昇したこと等により、原価率が71.8%から68.4%に改善したことによるものです。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比8億15百万円増の95億72百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4億20百万円増の55億76百万円となりました。
主な要因は、大泉スタジオ建替えに伴い建物等の固定資産の前倒し償却を行なったことで、減価償却費が2億99百万円、当該建替えに伴い光が丘の仮スタジオの賃料が発生したこと及び中野オフィスの賃料が増加したことで、賃借料が2億13百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3億94百万円増の39億96百万円となりました。
また、売上高営業利益率は11.6%から13.2%に改善いたしました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、持分法による投資損益や為替差損益がマイナスに転じたこと等により、営業外損益の純額では、前期比3億 55百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比 38百万円増の 39億 78百万円となりました。
また、売上高経常利益率は、12.7%から13.1%に改善いたしました。
⑤ 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比65百万円減の15億41百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.7%となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前期比1億3百万円増の24億37百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比46億43百万円増の504億60百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が38億22百万円、受取手形及び売掛金が9億49百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1億17百万円、仕掛品が2億7百万円、流動資産のその他が28億25百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比16億2百万円増の259億14百万円となりました。
固定資産については、関係会社長期貸付金が29億94百万円、長期預金が5億円、投資その他の資産のその他が1億66百万円それぞれ増加し、有形固定資産が1億68百万円、投資有価証券が時価は上昇したものの、償還による減少があったことで、4億28百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比30億40百万円増の245億46百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比20億50百万円増の93億56百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が9億94百万円、流動負債のその他が7億10百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比16億86百万円増の78億59百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が1億7百万円、固定負債のその他が2億34百万円、それぞれ増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比3億64百万円増の14億97百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比25億92百万円増の411億3百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により6億13百万円減少し、当期純利益により24億37百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比18億23百万円増の393億36百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により4億48百万円、為替換算調整勘定が円安の影響により3億17百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比7億69百万円増の17億67百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。