(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	117,192千円		119,245千円
たな卸資産評価損	55,711千円		56,301千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	223,043千円		185,264千円
未払金	38,759千円		44,611千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	519,299千円		449,515千円
役員退職慰労引当金	242,854千円		261,595千円
投資有価証券等評価損	334,611千円		329,862千円
ゴルフ会員権評価損	26,525千円		9,602千円
その他	120,907千円		93,710千円
繰延税金資産小計	1,678,903千円		1,549,707千円
評価性引当額	△859,203千円		△794,495千円
繰延税金資産合計	819,700千円		755,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,222千円		△100,818千円
特別償却準備金	△33,974千円		△28,572千円
その他	△28,338千円		△59,529千円
繰延税金負債合計	△160,534千円		△188,919千円
繰延税金資産の純額	659,166千円		566,292千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,702千円		233,371千円
固定資産-繰延税金資産	420,464千円		332,921千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.3
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減	0.0		△4.9
試験研究費税額控除	△3.6		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.0
その他	△1.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		23.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4 月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資 産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時 差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,870千円減少し、 法人税等調整額が同額増加しております。