(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年2月28日)	(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,422	13,566
未払事業税	-	7,689
たな卸資産評価損	-	3,395
繰越欠損金	172,413	59,793
その他	2,645	9,257
小計	186,482	93,702
評価性引当金	-	3,395
繰延税金資産(流動)合計	186,482	90,307
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	24,726	28,657
ゴルフ会員権評価損	17,740	17,740
退職給付引当金	12,914	14,281
繰越欠損金	299,357	-
その他	21,091	26,876
小計	375,830	87,555
評価性引当額	△375,830	△69,641
繰延税金資産(固定)合計	-	17,914
繰延税金資産負債(固定)
その他	△2,661	△5,333
繰延税金負債(固定)合計	△2,661	△5,333
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	△2,661	12,580
繰延税金資産(△負債)の純額	183,820	102,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
	(%)	(%)
法定実効税率	40.4	37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
法人税均等割等	0.4	0.1
評価性引当額	△82.8	△24.2
子会社寄付金	1.3	-
税率変更の差異	1.5	-
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.6	14.7

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されます。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。