(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務(百万円)	△13,029	△14,241
② 年金資産(百万円)	10,299	12,727
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△2,730	△1,514
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	405	△549
⑤ 未認識過去勤務債務(百万円)	18	3
⑥ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	1,744	1,155
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(百万円)	△561	△903
⑧ 前払年金費用(百万円)	―	40
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)(百万円)	△561	△944

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(百万円)	730	752
② 利息費用(百万円)	261	262
③ 期待運用収益(百万円)	△178	△206
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	4	2
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	612	363
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	577	577
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(百万円)	2,009	1,752

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として1.3%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(4)過去勤務債務の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年