投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年7月31日
- 6322万
- 2018年7月31日 +5.58%
- 6675万
- 2019年7月31日 -14.49%
- 5708万
- 2020年7月31日 -6.42%
- 5341万
- 2021年7月31日 -2%
- 5235万
- 2022年7月31日 +9.38%
- 5726万
- 2023年7月31日 +38.95%
- 7956万
個別
- 2008年7月31日
- 4099万
- 2009年7月31日 -13.79%
- 3533万
- 2010年7月31日 -18.84%
- 2868万
- 2011年7月31日 -27.36%
- 2083万
- 2012年7月31日 -5.14%
- 1976万
- 2013年7月31日 +101.73%
- 3987万
- 2014年7月31日 +17.12%
- 4669万
- 2015年7月31日 +21%
- 5650万
- 2016年7月31日 -21.95%
- 4410万
- 2017年7月31日 +18.98%
- 5247万
- 2018年7月31日 +1.88%
- 5346万
- 2019年7月31日 -12.83%
- 4660万
- 2020年7月31日 -7.08%
- 4330万
- 2021年7月31日 -8.28%
- 3971万
- 2022年7月31日 +8.62%
- 4313万
- 2023年7月31日 +47.09%
- 6345万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。2023/10/30 9:04
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。