(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく厚生年金制度、退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年5月1日に厚生労働大臣から将来支給義務免除の認可を受け、平成25年3月1日に過去分返上の認可を受けております。また、一部の国内連結子会社は、厚生年金基金を平成25年2月27日に脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△19,096
(2) 年金資産	10,848
(3) 未認識退職給付債務 (1)+(2)	△8,247
(4) 未認識数理計算上の差異	△1,086
(5) 未認識過去勤務債務	135
(6) 前払年金費用	78
(7) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)-(6)	△9,277

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	1,810
(2) 利息費用	506
(3) 期待運用収益	△351
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	565
(5)臨時に支払った割増退職金等	0
(6) その他	414
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,945
(8) 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益	△6,345
計	△3,399

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額、また、一部の連結子会社の厚生年金基金脱退の際の脱退拠出金等を特別損失に計上したものが含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.5～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.0～2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(ただし、株式会社セガ他4社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年(ただし、株式会社セガ他4社については、連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	18,515	百万円
勤務費用	1,636
利息費用	198
数理計算上の差異の発生額	167
退職給付の支払額	△606
その他	△133
退職給付債務の期末残高	19,777

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,848	百万円
期待運用収益	196
数理計算上の差異の発生額	1,549
事業主からの拠出額	2,260
退職給付の支払額	△527
年金資産の期末残高	14,328

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	580	百万円
退職給付費用	111
退職給付の支払額	△88
退職給付に係る負債の期末残高	603

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,777	百万円
年金資産	△14,328
	5,449
非積立型制度の退職給付債務	603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,053
退職給付に係る負債	6,053	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,053

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,636	百万円
利息費用	198
期待運用収益	△196
数理計算上の差異の費用処理額	401
簡便法で計算した退職給付費用	133
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,173

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,819	百万円
合計	2,819

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	59%
株式	21%
現金及び預金	4%
一般勘定	16%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5～1.4%
長期期待運用収益率	1.0～2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円であります。