(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,952 百万円	1,752 百万円
賞与引当金損金不算入額	47	45
貸倒引当金損金不算入額	―	775
投資有価証券評価損損金 不算入額	5,173	5,283
投資事業組合運用損否認額	646	213
その他有価証券評価差額金	115	67
その他	108	163
繰延税金資産小計	9,043	8,301
評価性引当額	△9,000	△8,213
繰延税金資産合計	43	86
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,727 百万円	△8,837 百万円
繰延税金負債合計	△14,727	△8,836
繰延税金負債の純額	△14,684	△8,749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.8
評価性引当額の増減	△0.6	△2.9
受取配当金等の益金不算入額	△38.1	△22.2
その他	0.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	15.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消されるもの)に使用する法定実効税率は、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が8百万円減少し、法人税等調整額は8百万円増加しております。