(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	821	百万円	742	百万円
賞与引当金損金不算入額	84		209
貸倒引当金損金不算入額	2,958		2,987
関係会社株式評価損損金 不算入額等	7,629		7,627
その他有価証券評価差額金	41		27
その他	949		985
繰延税金資産小計	12,484		12,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△821		△742
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,397		△11,241
評価性引当額	△12,218		△11,984
繰延税金負債との相殺	△266		△596
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96	百万円	△207	百万円
投資事業組合評価損益	△387		△491
未収還付事業税	-		△5
その他	△189		△192
繰延税金負債小計	△673		△896
繰延税金資産との相殺	266		596
繰延税金負債合計	△407		△300
繰延税金負債の純額	△407		△300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	-		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
新株予約権戻入益	△2.1		-
評価性引当額の増減	△1.7		△3.1
税務上の繰越欠損金	4.3		-
受取配当金等の益金不算入額	△18.7		△28.2
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		2.9