のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 28億7000万
- 2009年3月31日 +42.16%
- 40億8000万
- 2010年3月31日 +18.73%
- 48億4400万
- 2011年3月31日 -56.52%
- 21億600万
- 2012年3月31日 -82.48%
- 3億6900万
- 2013年3月31日 -21.68%
- 2億8900万
- 2014年3月31日 -58.48%
- 1億2000万
- 2015年3月31日 +31.67%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 +5.7%
- 1億6700万
- 2017年3月31日 +343.71%
- 7億4100万
- 2018年3月31日 -74.36%
- 1億9000万
- 2019年3月31日 -6.84%
- 1億7700万
- 2020年3月31日 +276.84%
- 6億6700万
- 2021年3月31日 +246.18%
- 23億900万
- 2022年3月31日 -3.94%
- 22億1800万
- 2023年3月31日 +9.6%
- 24億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/19 13:17
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賃上げ促進税制による税額控除 - △1.0 のれん償却額 0.5 0.5 その他 5.8 0.1
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。