減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 247億5800万
- 2009年3月31日 -8.94%
- 225億4500万
- 2010年3月31日 -15.78%
- 189億8800万
- 2011年3月31日 -5.2%
- 180億
- 2012年3月31日 +0.79%
- 181億4200万
- 2013年3月31日 +12.53%
- 204億1500万
- 2014年3月31日 +6.42%
- 217億2500万
- 2015年3月31日 +9.15%
- 237億1200万
- 2016年3月31日 -8.8%
- 216億2600万
- 2017年3月31日 +1.05%
- 218億5400万
- 2018年3月31日 +7.74%
- 235億4500万
- 2019年3月31日 -9.24%
- 213億7000万
- 2020年3月31日 +8.75%
- 232億3900万
- 2021年3月31日 +6.22%
- 246億8400万
- 2022年3月31日 +4.22%
- 257億2600万
- 2023年3月31日 +11.45%
- 286億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。2023/06/19 13:17
(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。2023/06/19 13:17
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/19 13:17
(表示方法の変更)前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 5 9 減価償却費 2,909 1,199 支払手数料 2,964 4,870
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/19 13:17
営業活動の結果得られた資金は95,625百万円(前期比21.1%減)となりました。これは法人税等の支払額49,464百万円(前期は16,182百万円)等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が126,215百万円(前期は130,882百万円)、減価償却費が28,671百万円(前期は25,726百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/06/19 13:17
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(463百万円)であり、主な減少額は不動産売却(311百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(808百万円)であり、主な減少額は減価償却費(255百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。